連携推進業務

地域での研修を通して、地域医療に貢献する志を持った医師を確保・育成する。

医師確保策を推進する県行政とも連携し、地域総合医の育成体制を整備する。

内外に地域医療モデルとして発信することをもって、医師派遣体制の安定確保に取り組む。

○人事交流の実施

・医師および医療介護従事者等の確保が困難な施設に対し、参加法人間で職員の人事交流を行う。

・人事交流に際しては、法人間で人員配置情報を定期的に共有し、状況に応じて、年単位、月単位、日単位、半日単位等で柔軟に人事交流を行う。

○研修会・講習会等の開催

・医療介護従事者向けのサービス質の向上を目指す各種研修会•講習会を共同で開催することで、研修効果の向上、受講機会の拡大、経費の削減、業務量の軽減を図る。

・医療介護従事者の確保においては、職員の養成と定着を図る仕組みを構築するとともにサービスの質の向上を目指す。

○診療機能の分担・連携

・地域医療構想に則し、それぞれの区域に効率的かつ安定的な機能分化体制を構築し、各法人が「適正な役割分担」を担うために必要な連携を行う。

・各医療圏で治療が完結しない患者等の治療においては、法人間の連携を有効に活用することで地域医療のさらなる発展を目指す。

○患者及び職員の利便性

・地域医療の支援においては、患者及び職員の利便性を確保するために必要な対策を検討する。

○地域包括ケアシステムの構築支援

・市民公開講座等に相互に講師を派遣する等、地域住民の健康づくり•介護予防を目的とした講座の開催等の保健福祉領域事業の支援を行う。

・それぞれの区域における地域包括ケアシステム体制を、健康づくりや介護予防等の保健福祉領域とも連携しながら多職種連携により構築することを支援する。

○在宅医療の支援

・それぞれの区域で、基幹病院とプライマリ・ケア機能を担う診療所群とのネットワークを介して24 時間 365 日の在宅医療支援体制を構築できるように補完支援する。

○共同交渉

・医薬品・医療材料・医療機器等の購入に際して、参加法人がボリュームメリットを活かして共同で一括交渉等を行うことにより、参加法人の経営効率化を図る。

○共同委託交渉

・給食・清掃・施設保守維持、等に関して、参加法人が個々に委託する管理業務等について見直し検討を行い、スケールメリットを活かせる業務については順次、共同交渉を行う。

○自然災害等緊急時の相互支援の仕組みづくり

・連携体制を整備し、参加法人の医師、看護師等が迅速に適切な対応が出来るように支援する。

○働き方改革への対応

・参加法人の医師の労働時間の短縮に向けた緊急的な取り組みの実現の他、スタッフの確保、タスクシフティングの実現に向けて連携を図る。